会社案内

会社概要

社名 日東産業ホールディングス株式会社
設立 2009年7月1日
本社 所在地 福島県福島市泉字道下15番地
TEL 024-557-5375(代)
資本金 1,050万円
主要取引銀行
  • 大東銀行 福島支店
  • 東邦銀行 本店
代表者 代表取締役 占部 恵太
営業種目 グループ会社経営の統括
グループ会社
  • 日東産業株式会社
  • 日東環境整備株式会社
  • 日東シフト株式会社
  • 株式会社スクラッチシステムマネージメンツ
  • 新日東株式会社

グループ沿革

1949年6月 日東搾油所を起業し、小型連続搾油機2台にてナタネの委託搾油を始める。
1953年10月16日 福島清掃社と称し、個人企業で清掃業創業
1962年4月13日 福島市清掃組合を買収する。
1963年4月 大口じん芥収集業の許可を得て、東北で最初の4t積みロードパッカーを使用して開業する。
1963年4月 浄化槽維持管理業を開業する。
1964年7月1日 法人に改組し、社名を日東産業有限会社とし、資本金250万円にて登記。従来の営業種目の一切を包含させる。
1968年12月10日 登記変更を行う。搾油を抹消。清掃・砕石これに附帯する一切の業務とする。
1969年7月3日 土湯温泉町天沼字立石地区を採石場として開山日東産業天沼砕石場と称する。
1971年11月5日 天沼砕石場砕石プラント機械設備完了して、試運転を開始。11月8日より砕石(骨材)の製造販売を行う。
1974年6月20日 子会社を設立。日東環境整備株式会社
資本金300万円にて産業廃棄物を企画 昭和50年5月21日「福島県指令環保第770号」を以て、産業廃棄物処理業の許可を受ける。
1980年4月25日 子会社 日東環境整備株式会社が般55-第14223号にて一般建設業の許可を受けたので土木部門を移行し現在に至る。
1984年3月30日 福島県知事より 産業廃棄物5種類の 収集及び運搬の許可を受ける。
1990年6月18日 (有)八友を合併し、資本金250万円から1,050万円に登記変更を行う。
1990年9月7日 福島県知事より 産業廃棄物9種類の 収集及び運搬の許可を受ける。
1992年7月3日 福島県知事より感染性産業廃棄物の保管の許可を受ける。
1992年7月6日 登記変更を行う。
目的を
  • ・一般廃棄物の収集・運搬及び処理。
  • ・産業廃棄物の収集・運搬及び処理。
  • ・砕石業。
  • ・前各号に附帯する一切の事業とする。
1993年6月16日 浄化槽工事業登録申請し、登録される。福島県知事(登-5) 第1068号
1993年7月7日 福島保健所より 特別管理産業廃棄物収集運搬業(感染性産業廃棄物)の許可を受ける。
1998年4月1日 (福島市長)福島市公共下水道管理者より 排水設備工事業者の指定を受ける。
福島市公共下水道管理者 指定第146号
2002年9月17日 いわき市長より産業廃棄物4種類の収集及び運搬の許可を受ける。
2002年10月8日 郡山市長より産業廃棄物5種類の収集及び運搬の許可を受ける。
2007年1月31日 登記変更を行う。目的変更(2業種追加)
  • ・一般廃棄物の収集・運搬及び処理。
  • ・産業廃棄物の収集・運搬及び処理。
  • ・砕石業。
  • ・労働者派遣事業法に基づく労働者派遣事業
  • ・建物サービス業
  • ・前各号に附帯する一切の事業とする。
2007年2月8日 特定労働者派遣事業届出し、受理される。厚生労働大臣 届出受理番号 特07-300355
2007年2月16日 建築物清掃業登録申請し、登録される。福島県 19清 第102号
2008年7月3日 郡山市に浄化槽保守点検業登録申請し登録される。郡山市長 第151号
2009年6月1日 日東産業有限会社 を 日東産業株式会社に 商号変更。
2009年10月30日 桑折町長より一般廃棄物収集運搬業の許可を受ける。桑折町長 第7号
2010年4月1日 伊達市長より一般廃棄物収集運搬業の許可を受ける。伊達市長 第20号
2010年5月25日 登記変更を行う。目的変更(3業種追加)
  1. 1、一般廃棄物の収集・運搬及び処理。
  2. 2、産業廃棄物の収集・運搬及び処理。
  3. 3、砕石業。
  4. 4、労働者派遣事業法に基づく労働者派遣事業
  5. 5、建物サービス業
  6. 6、土木工事の設計、施工、監理及び請負
  7. 7、建築工事の設計、施工、監理及び請負
  8. 8、ボイラー、貯水槽、浄化槽の設計、施工、監理及び請負並びにそれらの調査、コンサルタント業務
  9. 9、前各号に附帯する一切の事業。
2010年7月13日 福島県知事より一般建設業(5業種)の許可を受ける。福島県知事(般-22)第28524号
  • ・土木 工事業
  • ・とび・土木 工事業
  • ・石 工事業
  • ・ほ装 工事業
  • ・しゅんせつ 工事業
2010年10月1日 (有)リーディングワンを吸収合併する。
2012年6月26日 福島県知事の「砕石法に基づく岩石採取廃止届」「林地開発完了届」を提出し受理される。
2012年2月13日 新日東株式会社 設立
2016年2月2日 宮城県知事より産業廃棄物12種類の収集及び運搬の許可を受ける。
2017年2月22日 日東シフト株式会社 設立
2018年3月8日 有限会社東邦清掃社 事業承継
2018年4月1日 福島市が中核市となり、福島市の浄化槽保守点検業の許可を受ける。
2018年6月13日 浄化槽工事業を特例浄化槽工事業の届出に変更する。
2018年7月25日 福島市より感染性産業廃棄物の許可(積替保管含む)を受ける。
2019年3月5日 株式会社スクラッチシステムマネージメンツ設立。
2024年8月23日 栃木県知事より産業廃棄物14種類と感染性産業廃棄物の収集及び運搬の許可を受ける。

グループ会社

日東産業株式会社

社名 日東産業株式会社
設立 1964年7月1日
本社 所在地 福島県福島市泉字道下15番地
資本金 1,050万円
主要取引銀行
  • 大東銀行 福島支店
  • 東邦銀行 本店
代表者 代表取締役 畑中 光司
営業種目
一般廃棄物の収集、運搬及び処理
産業廃棄物の収集、運搬及び処理
土木工事の設計、施工、監理及び請負
建設工事の設計、施工、監理及び請負
ボイラー、貯水槽、浄化槽の設計、施工、監理及び請負並びにそれらの調査、
コンサルタント業務
資格等
  • K-2工法協会 会員 第 07001号
  • C-ONE工法協会 会員 第18024号
  • J.P.R日本管更生技術協会 第6102号

日東環境整備 株式会社

社名 日東環境整備 株式会社
設立 1974年 6月20日
本社 所在地 福島県福島市泉字道下15番地
TEL 024-557-5377
資本金 1,000万円
主要取引銀行
  • 大東銀行 福島支店
  • 東邦銀行 本店
代表者 代表取締役 占部 純
営業種目
都市生活廃棄物及び産業廃棄物の処理場の処理場施設並びに管理

ニットー商事 株式会社

社名 ニットー商事 株式会社
設立 1984年8月17日
本社 所在地 福島県福島市泉字道下15番地
TEL 024-557-5376
資本金 1,000万円
主要取引銀行 大東銀行 福島支店
代表者 代表取締役 占部 恵太
営業種目
  • 自動車及び特殊自動車の販売、並びにリース業
  • 建設、農業、清掃作業用の器機器具の販売及びリース業
  • 土木建築用資材の販売
  • 脱臭剤、農業用資材の販売
  • 競走馬の飼育及び出走による賞金の獲得
  • 貨物自動車運送業
  • 倉庫営業
  • 古物営業

日東シフト株式会社

社名
  • 日東シフト株式会社
  • (旧 有限会社羽山産業 設立 平成4年10月7日)
設立 2017年2月22日(商号変更・移行により設立)
本社 所在地
  • 福島市泉字道下15番地
  • TEL 024-563-5950(代)
  • FAX 024-556-0418
資本金 300万円
主要取引銀行 大東銀行 福島支店
人員構成
  • 代表取締役 後藤 祐介
  • 取締役 2名
  • 従業員 5名
主要お取引先 福島テレビ・福島トヨタ自動車(株)・ネッツトヨタ福島(株)
トヨタカローラ福島(株)・(社)福島県トラック協会・JRバス東北(株)
福島県立高校・県各施設他・コマツ福島(株)・佐藤マシナックス工商(株)
吉川屋・医療法人生愛会・福島日野自動車(株)他 約100事業所
及び個人のお客様
営業種目
一般廃棄物収集運搬業
産業廃棄物収集運搬業

株式会社スクラッチシステムマネージメンツ

社名
設立 2019年3月5日
本社 所在地
  • 北海道札幌市中央区北3条西7丁目1-1 SAKURA-N3ビル 2F
  • TEL 011-206-0657(代)
  • FAX 011-206-0658
資本金 2000万円
主要取引銀行 北洋銀行 本店
代表者
  • 代表取締役会長 占部 勝治
  • 代表取締役社長 齋藤 智行
営業種目
ITコンサルティング
AI(人工知能)ソリューション
システム開発全般
Web・モバイルアプリ開発全般
コールセンターシステムの構築
運営サイト 居抜き.shop(居抜きドットショップ)

新日東株式会社

社名 新日東株式会社
設立 2012年2月13日
本社 所在地 韓国 ソウル特別市 城北区 高麗大路19
代表者 代表理事 朴 炳權
営業種目
  • 管路補修と補修用材料、機材の開発及び技術コンサル業務
  • 管路補修用プラスチック製と繊維製の土木資材製造販売及び輸入販売
  • 上、下水道施設工事及び施設維持管理業
  • 特許権及び知的財産權の賃貸と販売に関する業務
  • 建設及び廃棄物処理業
  • 不動産 賃貸業
  • 各号に付帯する事業